公立鳥取環境大学の定款と業務方法書を公表します。
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地方独立行政法人法に基づき、中期目標、中期計画、年度計画、法人評価の結果等を公表します。
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・次世代育成支援対策推進法
・女性活躍推進法 -
学校教育法第109条により、大学は、その教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況等について、自ら点検及び評価を行い、政令で定める期間(大学は7年以内ごと)に、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受け、その結果を公表することになっています。
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高等教育の就学支援新制度は、「大学等修学支援法」という法律に基づき、おもに低所得者世帯を対象に、高等教育機関（大学・短大・高専・専門学校）の入学金や授業料が減額または免除されるものです。また、学資支援として、返還の必要がない奨学金の支給も行われます。
一定の要件を満たすことの確認を受けた大学等に通学する学生が対象となりますが、本学は機関要件の確認を受けています。
[参考]高等教育の就学支援新制度の概要－文部科学省 -
公立鳥取環境大学の教育情報を公表します。
第1号
大学の教育研究上の目的及び方針に関すること
第2号
教育研究上の基本組織に関すること
第3号
教育研究実施組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
第4号
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
第5号
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
第6号
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
第7号
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
第8号
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
第9号
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること -
公立大学法人公立鳥取環境大学の決算情報、事業報告書を公表します。(平成24年度～)
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学校法人時の鳥取環境大学の決算情報、事業報告書を公表します。(平成13年度～平成23年度）
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公立鳥取環境大学の経営審議会、教育研究審議会の議事録を公表します（平成24年度～）
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教育職員免許状施行規則第２２条の６の規定に基づき、本学の教員の養成の状況（教職課程）についての情報を公表します。
※本学は、環境学部環境学科に中学校・高等学校教諭一種免許状（理科）の教職課程を設置しています。
■教員の養成の目標と計画に関すること
■教員の養成に係る組織及び教員に関すること
■教員の養成に係る授業計画に関すること
■卒業者の教員免許状取得に関すること
■卒業者の教員への就職に関すること
■教員養成に係る教育の質の向上に関すること -
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