文字サイズ

学生生活

大学生たちの日常生活の様子、授業の紹介などです。

学納金、授業料減免・奨学金等

学費、入学料についてご案内します。

学部

学納金

入学料、授業料は以下のとおりです。※()内は鳥取県内者の納入金額

 

学部・学科 入学料 授業料 初年度納付金合計 2年次以降納付金合計
環境学部環境学科
経営学部経営学科
282,000円
(188,000円)
535,800円 817,800円
(723,800円)
535,800円

 

※「県内者」は以下のいずれかに該当する方
●入学前年の4月1日から引き続き鳥取県内に住所を有している方
●入学前年の4月1日から配偶者または1親等の親族が引き続き鳥取県内に住所を有している方
※入学時には別途、学生教育研究災害傷害保険、学研災付帯賠償責任保険、学友会費、学生生活・学外学修交通システム負担金等の諸経費として約53,000円程度が必要となります。
※その他、在学中はノート型パソコンが講義や学生生活等で必要です。パソコンの購入に関してはこちらをご覧ください。
●授業料は分納(当該期中に6回以内)又は延納することができます。

 

入学料免除・授業料減免・奨学金等(2018年11月1日現在)

  • 入学料免除

    本学入試に合格した方のうち、次の条件を満たしている場合は、入学料を免除します。

    免除額 入学料の免除
    (282,000円又は188,000円)
    申請基準 次のいずれかに該当する特別な事情により、入学料の納入が著しく困難な場合は、入学料を免除することができる。
    (1)入学年度の前年度において、学資負担者が死亡した場合
    (2)本人若しくは学資負担者の居住する自宅家屋が地震、風水害等により全・半壊又は流出した場合及びこれに準ずる相当の事由があると認められる場合
    ※入学年度の前年度及び前々年度に発生した案件で、災害は指定せず、現に災害に遭い、市町村から罹災証明書が発行され、規定要件を満たす場合は全て対象とする。
    (3)その他入学料の納入が特に困難であると理事長が認めた場合
    ※経済的事情(世帯所得の多寡)によるものではありません。
    採用数 基準を満たす申請者全員を採用する。
    申請手続等 (1)入学料の免除を受けようとする者は、入学手続期間内に、入学料免除申請書に免除事由を証明する書類を添えて、理事長に申請しなければならない。
    入学料の免除を申請した者に係る入学料は、免除の許可又は不許可が決定されるまでの間は、徴収を猶予するものとする。
    上記ににかかわらず、入学料免除申請書を提出する際に免除事由を証明する書類を取得できない者は、入学料を納入した上で、入学料免除申請書により、理事長に申請することができる。この場合においては、免除の事由を証明する書類を取得次第、提出しなければならない。
    (2)入学料を納入した後に、申請基準に該当する場合で特別な事情があると認めたときは、当該入学料を免除することができる。なお、申請は4月30日までにしなければならない、それ以降の申請は受け付けない。
    授業料減免

    経済的理由により授業料の納入が困難な場合や、学資負担者の死亡、風水災害の被災者等、入学後の特別な事由による家計急変で授業料の納入が困難な場合、授業料の半額又は全額を減免します。

    減免額 1年間の授業料の半額免除
    (年間267,900円免除)
    1年間の授業料の全額免除
    (年間535,800円免除)
    申請資格 同一生計の世帯全員が住民税非課税であること。
    学力基準 前年度の成績が、2年次生は32単位以上、3年次生は64単位以上、4年次生は3年次までの必修科目を修得し96単位以上修得していること。1年次生は前期に16単位以上修得していること。大学院1年次は前期の素点平均が85点以上、2年次は1年次の素点平均が85点以上であること。 左記の基準を満たした2年次生以上で、前年度の成績が素点平均85点以上、または素点平均が所属する学科の上位20%以内であること。(1年生は対象になりません)大学院は1年次の素点平均が95点以上であること。
    採用数 申請資格があり、学力基準を満たす申請者全員を採用する。
    減免期間 1年毎に申請を受付け、その年度について減免を許可。減免は複数回受けることができるが、適用期間は修業年限(学部4年、大学院2年)内とする。
    授業料の取扱い 4月末までに前期分を全額納付すること。減免対象に決定した場合、後期分の納付は不要とする。 4月末までに前期分を全額納付すること。減免対象に決定した場合、11月以降に前期分を返金する。
    その他 学生が生活保護を受けている世帯に属する場合は減免の対象となります。
    学資負担者の死亡、風水害等、入学後の特別な事由による家計急変で、授業料の納付が困難になった場合は、随時申請を受付け、減免となる場合があります。
  • その他の奨学金制度

    経済的理由により修学が困難な学生に対して、本学では下記の奨学金制度を取り扱っています。

     

    奨学金の種類 種別 区分 金額 備考
    日本学生支援機構 第一種奨学金 貸与(無利子) 学部生 (自宅学生)
    月額30,000円
    45,000円から選択
    家計・学力基準あり
    他団体奨学金との併用可
    募集時期:4月
    (自宅外学生)
    月額30,000円
    51,000円から選択
    大学院生 月額50,000円
    88,000円から選択
    第二種奨学金 貸与
    (有利子:年3%上限)
    学部生 下記月額より各自選択
    30,000円、50,000円
    80,000円、100,000円
    120,000円
    大学院生 下記月額より各自選択
    50,000円、80,000円
    100,000円、130,000円
    150,000円

     

    ※貸与:卒業後、所定の方法(無利子又は利息付)で返還するもの。

    ※金額は2017年度実績。

<h4>鳥取県内出身学生生活支援制度

本学が定める条件を満たす鳥取県内出身者の学部生に対して経済的支援を行う制度です。なお、本制度は平成29年度学部入学生以降の適用です。

<h5>給付金額及び期間

次のいずれかで、通算48ヶ月給付します。(但し、休学期間は給付しない)
①鳥取市に住民票を有し、かつアパート等住居の賃貸借契約を結んでいる学生は月額20,000円給付します
※但し親族と同居している場合は除く。
②それ以外の学生は月額10,000円給付します。


<h5>対象者

平成29年度以降の学部入学生で、次のいずれかの条件を満たす者を対象とします。
 a) 入学前年の4月1日から引き続き鳥取県内に住所を有している者
 b) 入学前年の4月1日から配偶者または1親等の親族が引き続き鳥取県内に住所を有している者
 c) 理事長がa又はbに該当すると認める者

 

<h5>その他

申請方法・時期等は入学後にお知らせします。

大学院

入学料及び授業料

入学料 282,000円(鳥取県内者は188,000円)
授業料 535,800円(半期毎に267,900円を納付)


※入学料は初年度のみの納入となります。
長期履修制度適用者は、半期におさめる授業料の金額が異なります。

入学料免除

入学料免除については、こちらから。

授業料減免制度

経済的理由により授業料の納付が困難な場合や、学資負担者の死亡、風水災害の被災者等、入学後の特別な事由による家計急変で授業料の納付が困難な場合、授業料の半額又は全額を減免する制度です。

減免額 1年間の授業料の半額免除
(年間267,900円免除)
1年間の授業料の全額免除
(年間535,800円免除)
申請資格 同一生計の世帯全員が住民税非課税であること。
学力基準 1年次は前期の素点平均が85点以上、
2年次は1年次の素点平均が85点以上であること。
1年次の素点平均が95点以上であること。
(1年次生は対象になりません)
採用数 申請資格があり、学力基準を満たす申請者全員を採用する。
減免期間 1年毎に申請を受付け、その年度について減免を許可。
減免は複数回受けることができるが、適用期間は修業年限(2年)内とする。
授業料の取扱い 4月末までに前期分を全額納付すること。
減免対象に決定した場合、
後期分の納付は不要とする。
4月末までに前期分を全額納付すること。
減免対象に決定した場合、
11月以降に前期分を返金する。
その他 学資負担者の死亡、風水害等、入学後の特別な事由による家計急変で、
授業料の納付が困難になった場合は、
随時申請を受付け、翌期から1年間の学費を半額免除とする。

長期履修制度

制度の概要

職業を有する等の事情により標準修業年限(2年)を超えて4年までの間に計画的に教育課程を履修し修了することを希望する場合に、長期履修制度を適用することができます。長期履修生は3年履修生と4年履修生があり、申請時にどちらかを選択することができます。
この制度の適用を申請し認められた場合、授業料等の学費は、2年分を3年又は4年間で分割納入することになります。

申請資格

職業を有しているなどの理由で履修時間が制限されるような事情があることを申請の要件としています。

申請手続

入学手続期間あるいは入学後1年以内に、在職が確認できる書類又は長期履修を必要とする理由書と併せて、長期履修申請書を提出して頂きます。

長期履修の期間

履修期間は、大学院学則に定める標準修業年限(2年)を超えて4年までの年限とします。

長期履修期間の短縮

長期履修期間は短縮することができます。変更しようとする年度の前年度の2月末までに、長期履修期間短縮申請書を提出する必要があります。

※授業料の納付方法、申請書類など詳細につきましては、入学手続の際にお知らせします。

お問い合わせ先
  • 長期履修制度申請について(学務課)

     

  • 授業料納入について(総務課)