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TUESレポート

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鳥取大学他と地域産業の活性化に向けた研究設備の相互利用に関する協定を締結

平成27年9月10日(木)、本学は、鳥取大学、鳥取県ほか計8機関※による「とっとりイノベーションファシリティネットワーク(略称:TIFNet)」協定を締結しました。この協定は、鳥取県内の高等教育機関や公設試験機関等が、それぞれの保有研究用設備を相互に利用することを推進し、"オール鳥取"一丸となって研究開発力の向上や地域産業の高度化を支援することを目指すものです。他地方でも類似の取り組みはありますが、都道府県単位でこのような仕組みを構築することは、鳥取県が全国で初めてという紹介がありました。
鳥取大学の豊島学長は、「この取り組みは大学の役割である研究活動、社会貢献に繋がるだけでなく、機関相互の交流による人材育成という観点で教育活動にも大きく寄与する」と強い期待を述べられました。
一方、鳥取県の林副知事からは、「小さな県である鳥取だからこそ、各機関が密接に交流することができ、この仕組みが有効となる」と、各機関のさらなる連携への期待を述べられました。
また、本学の高橋理事長兼学長は、「本協定による取り組みは、学生にとって研究活動の利便性向上に繋がるだけに留まらず、特に若い教員にとっては教育研究のレベルアップに寄与するもの」と、感謝を述べました。
本協定に基づく各機関の連携については、今後具体的に構築が進められ、平成28年度には具体的な成果をあげることを目標としています。本学は引き続き、このような仕組みも活用し、産学連携に取り組んで参ります。

 

※8機関は、国立大学法人鳥取大学、鳥取県、独立行政法人国立高等専門学校機構米子工業高等専門学校、学校法人藤田学院鳥取短期大学、学校法人藤田学院鳥取看護大学、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター、公益財団法人鳥取県建設技術センター、本学。

 

ファシリティ協定 ファシリティ協定
協定調印式の様子 各機関代表者の握手

 

ファシリティ協定  
高橋理事長挨拶