平成２０年８月２６日　農林水産省では、高齢化・人口減少、市町村合併などの農村を取りまく現下の情勢を踏まえて、今後の農村振興政策を進めていく上での理念、方向などの基本的考え方をとりまとめるために、「農村振興政策推進の基本方向」の研究会を設けて検討を重ねてきました。そして、2007年12月 に、「集落間連携・都市との協働による自然との共生空間の構築」という中間とりまとめを公表し、そこで都市との協働をさらに進め都市住民だけではなく、 ＮＰＯや大学、企業を加えた都市とのパートナーシップの形成が重要であることを指摘しています。ここで指摘した「都市との協働」のあり方や実現方策を検討 するために、さらに、「都市と農村の協働の推進」研究会（座長：三野徹　本学教授）を本年４月に新たに発足させ、具体的な推進方策の検討を進めています。 この度、「都市と農村の協働推進に向けて」がとりまとめられ、８月６日に公表されました。（農林水産省ＨＰ：http://www.maff.go.jp/j/study/tosi_kyodo/index.html）
農村振興局では本年の８月１日に組織変えが行われ、従来の企画部に代わって新たに農村政策部が設置され、その下に都市農村交流課が新設されました。研究会の成果をもとに、都市と農村の交流が一層活発になり、農村振興が図られることが期待されます。