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| 環境政策経営学科教員紹介 |
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| 環境政策経営学科の教員の紹介です。 |
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| | | |  金子 弘道
学科長・教授 | 専門 | 農業経済学、フードビジネス論、地域経済論 | | 前職 | 日本経済研究センター研究委員兼主任研究員 | | 所属学科 | 環境政策経営学科 | | | | ひとこと | | | 21世紀は環境という価値観を尺度に発想の転換が求められる時代です。行政も企業も、そしてわれわれ市民も従来のシステムや考え方の見直しを迫られています。環境政策経営学科は、環境問題はもちろん、環境を保全してより良い社会づくりを考える学科です。そのためには経済学、法学、経営学、生物学など幅広い学識が必要ですが、さらに大事なのは身近な環境問題に目を向けることでしょう。神経を研ぎ澄まして問題を発掘し、解決能力と行動力に富んだ学生をめざす諸君に期待します。 | 現在の研究テーマ | | - 農業構造改革におけるアグリビジネスの役割
- 市町村合併と小さな自治の意義
- 農工商連携と地域農業
- 農地法改正と企業参入
| | 研究等活動 | | 著書 - 「地域ブランドの戦略と管理」（共著）2008年8月、（社）農文協
- 「安心を届ける食品のトレーサビリティ」（共著）2003年９月、サイエンスフォーラム
- 「トップが語るアグリビジネス最前線」（単著）、2003年７月、（社）家の光協会
- 「都市のルネッサンスを求めて」（共著）、2003年５月、東京大学出版会
論文 - 「食と農による地域振興」、2008年2月、NIRA総合研究開発機構
- 「日本農業の2010年問題」、2005年5月、「農林統計」
- 「企業の農業参入と活性化策」、2005年2月、「都市問題」
- 「法人の農業経営と異業種連携」、2004年9月、「ARC」
報告書 - 「ビジネス・サポート事業報告書」、2009年3月、(社)アグリビジネスセンター
- 「農政改革とこれからの日本農業」、2005年3月、日本経済研究センター
| | | | | | | | | |  岡崎 誠
副学長・教授 | 専門 | 衛生工学、地球環境、大気保全、水質保全、環境アセスメント | | 前職 | アメリカ東西センター客員研究員（環境庁より派遣） | | 所属学科 | 環境政策経営学科 | | | | ひとこと | | | “The greatest accomplishment is not in never falling、 but in rising again after you fall”グリンベイ・パッカ－ズのヘッドコ－チ、Vince Lombardiの名言です。 | 現在の研究テーマ | | - 運輸部門の地球温暖化対策について
- 一般廃棄物の合理的処理方策について
| | 研究等活動 | | 著書 - 「ディ－ゼル規制の核心」、（共著）、2004年8月、地球環境読本Ⅱ、丸善
- 「環境破壊を事前に防ぐ－環境アセスメント」、ス－パ－ゼミナ－ル環境学、2001年4月、東洋経済新報社
論文 - 「地域の特性を考慮した市町村単位の自動車CO2削減対策に関する研究」、（共著）、2006年11月、土木学会環境工学研究論文集
- 「人口低密地域における一般廃棄物の分別数が収集過程のコストに及ぼす影響」、（共著）、2006年10月、土木学会環境システム研究論文集
- 「都市交通と環境：都市交通に起因する局地環境問題」、（共著） 、2003年夏、運輸政策研究
- 「我が国における持続可能な交通（EST）の導入に関するフィ－ジビリティ研究－第４章我が国における交通環境対策の現状・問題点・推進方策－」、（共著） 、2003年3月、地球環境研究総合推進費（環境省）
- Greenhouse gas emission abatement in transportation sector and technology transfer to developing countries、2000年５月、East-West Center Research Program
| | | | | | | | | |  衣川 益弘
教授 | 専門 | 安全衛生管理論、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）、環境管理論 、水質保全論 | | 前職 | ソニー 厚木テクノロジーセンター
社員総務部安全環境担当部長 | | 所属学科 | 環境政策経営学科 | | | ひとこと | | | 環境問題は、世界共通の21世紀最大の課題です。この問題の解決に向けて、諸君のやわらかな発想をぶつけて一緒に考え実践してみよう。ここでの4年間を通じて、自分自身をしっかりと見据え、自ら考え、自らの意思で行動がとれる人間に磨き上げてみよう。 | 現在の研究テーマ | | - 循環型社会に向けた環境教育
- 環境マネジメントシステムの有効性
- 環境教育に関する研究
| | 研究等活動 | | 著書 - 「教養としての環境学 (共著)、2004年、鳥取環境大学出版会
- 「地球環境読本」（共著）、2001年、丸善株式会社
- 「スーパーゼミナール 環境学」（共著）、2001年、東洋経済新報社
報告書 - 「循環型社会に向けて環境教育のあり方に関する研究 」、2010年
- 「観光客へのアンケートを基にした鳥取砂丘の観光調査研究」、2009年
- 「グリーン購入の現状と課題」、2007年
- 「クリームはんだおよび糸はんだの簡易型回収装置の開発 」及び特許申請、2005年
- 「環境報告書に関する調査研究」2004年
- 「欧州環境調査2004調査報告書（協同調査）」、2004年
- 「ＩＳＯ１４００１の効果的運用に関する研究」、2004年、鳥取県
- 「アモン水による汚泥浄化のメカニズムに関する調査研究」、2003年、依頼企業
社会活動 - グリーン購入とっとりネット事務局
- 環境教育アドバイザー(鳥取県）
- 鳥取地方労働審議会 会長
- 鳥取市水道事業審議会 委員
- 鳥取市下水道等事業運営審議会 委員
| | | | | | | | | |  奈良 武
教授 | 専門 | 危機管理、企業倒産、企業法、中小企業の再生 | | 前職 | 多摩大学大学院客員准教授 | 所属学科 | 環境政策経営学科 | | | 現在の研究テーマ | | - 危機管理の体系化の研究
- 危機倒産の因果関係の解明
- 中小企業の再生
| | 研究等活動 | | 著書 - 「企業倒産論」 産能大学出版部（2007年）
- 「再生か倒産か」 金融財政事情研究会（2003年）
- 「倒産対応の基礎知識」 商事法務研究会（2001年）
- 「売買契約の基礎知識」 産能大学出版部（1999年）
- 「倒産から企業を守る」 金融財政事情研究会（1998年）
- 「資材マンのための倒産処理マニュアル」 産能大学出版部（1997年）
- 「再生再編事例集２」（共著） 商事法務（2004年） 他
社会活動 - 鳥取県土地収用事業認定審査委員（2008年～）
- 袋川発電所水車発電機設置工事総合評価委員（2009年）
- 鳥取地方裁判所委員会委員(2009年8月～)
- みなと温泉館売却候補者選定委員会委員長（2010年）
| | | | | | | | | |  北崎 寛
教授 | 専門 | 経営戦略、経営組織、地域経営、社会的企業 | | 前職 | 札幌国際大学教授 | | 所属学科 | 環境政策経営学科 | | | | ひとこと | | 世の中には、自分の師(学ぶべきヒト)がいたるところにいます。
世代を超えて、様々な人と話をしてみましょう。 | 現在の研究テーマ | | 英国・米国を中心とした社会的企業の動向調査とその理論研究
持続可能な地域経営システムの研究
起業教育のあり方に関する研究 | | 研究等活動 | | 著書 - 「ビジネス実務総論」(共著)、2000年、実教出版
- 「ビジネス総論-付加価値創造のための基礎実務論」(共著)、1999年、紀伊國屋書店
論文 - 「ビジネスの視点からみた北海道農業の課題」(共著)、2008年、『札幌国際大学紀要』第39号(札幌国際大学)
- 「北海道における民間金融と農業ビジネスの課題」2008年3月、日本地域政策学会
- 「食料・農業・農村基本計画と農業投融資における社会的責任投資の可能性について」2007年3月、札幌国際大学紀要
報告書 - 「農業の新しいビジネスモデルと信託活用による金融支援システムに関する調査研究報告書」、2009年、北海道地域振興研究会・(財)トラスト60
- 「北海道における農業を中心とした地域振興のあり方に関する調査研究報告書」、2007年、北海道地域振興研究会・(財)トラスト60
社会活動 - 鳥取県信用保証協会外部評価委員会委員長
- 鳥取地方法務局評価委員会委員長
- 鳥取市産学官連携地域活性化審査会委員
- 鳥取市食品加工産業育成事業補助金交付審査会委員
- 鳥取市生涯学習推進協議会委員
- 日本地域政策学会理事
| | | | | | | | | |  細野 宏
教授 | 専門 | 環境政策、環境法 | | 前職 | 環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室長 | | 所属学科 | 環境政策経営学科 | | | | ひとこと | | | 将来、関係者の間で利害が対立し解決が難しい問題や、思ってもいなかった新たな課題に直面したとき、「大学時代、環境について勉強したおかげで解決に向けての糸口を見つけることや新たなアイデアを出すことにつながりよかった」と思ってもらえるよう、努力していきたいと思っています。 | | 研究等活動 | | 論文 - 大気汚染と地球環境 2007年1月Re 建築／保全
- 欧米における環境行政機関によるインターネットを活用した国際情報ネットワーク 1998年7月、環境研究
- Using the Internet to Exchange Environmental Information in the Asia and Pacific Region 1997年6月、East-West Center Research Program
| | | | | | | | | |  金谷 佳一
准教授 | 専門 | 政治学、哲学、倫理学、時事英語 | | 前職 | 英国暁星国際大学助教授 | | 所属学科 | 環境政策経営学科 | | | | ひとこと | | | 大学での4年間はあなたの人生を決める最も大切な期間です。生涯の友人、師、第二の故郷と出会う最大のチャンスです。そして一生の仕事を見つけるのが必須の課題です。これらを懸命に学ぶことを通じて自分のものにしてください。 | 現在の研究テーマ | | - イギリス現代政治と日本の現代政治の比較研究
- 環境倫理学と環境政治学
- 企業の社会的責任論（CSR）
- カントの平和論とヘーゲルの戦争論
- 環境地域通貨
| | 研究等活動 | | 著書 - 『現代倫理学大辞典』（共著）、2006年12月 弘文堂
- 『環境と倫理（新版）』（共著）、2005年11月 有斐閣
- 『ヘーゲルの国家論』（共著）、2006年2月 理想社
- 『地球環境読本II』（共著）、2005年3月 丸善
- 『The Global Economy in the News 2』（共著）、2005年3月、専修大学出版局
論文 - 「君主権と三権分立の間でーヘーゲルの英国選挙法改正案批判」、2006年2月『鳥取環境大学紀要第4号』
- 「ブレア政権の統治スタイル」、2005年2月、『鳥取環境大学紀要第3号』
- “A Study of Political Communication in British Mass Media : The Emperor’s State Visit to the UK and Hashimoto-Blair’s Letters to the Sun”、2004年2月『鳥取環境大学紀要第2号』
報告書・翻訳 - 「ディジョージのCSR批判」、2005年4月、『日本的経営倫理の確立を目指して』（科研費研究中間報告書）
- International Tourism Symposium on the New Era of International Tourism : Proceedings of 4th EATOF Tourism Symposium, 2005 March.
翻訳 - 「エコロジーの政策と政治（上）」ジョン・オニール著 2006年 環境政策論集第1巻1号
| | | | | | | | | |  鈴木 義浩
准教授 | 専門 | 企業会計、金融市場、金融政策、財政 | | 前職 | 産能大学経営学部非常勤講師 | | 所属学科 | 環境政策経営学科 | | | ひとこと | | | 大学は、みなさんにとって成長の機会を与えてくれる場です。勉強、スポーツ、クラブ活動、そして、遊びも含めてさまざまなことに全力で取り組んでください。大学の4年間で、きっと、大きな収穫が得られると思います。 | 現在の研究テーマ | | | | | 研究等活動 | | 著書 - 「決算書で読み解くキャッシュ・フロー入門」、2005年12月、㈱経済法令研究会
- 「財政学と公共選択」（共著）、2003年10月、勁草書房
- 「マーケット経済学入門」、2002年６月、経済法令研究会
論文 - 「国際会計基準とわが国の金融市場改革」、2003年２月、産能大学紀要第23巻第2号
- 「消費の決定要因について」、2001年７月、中央大学経済研究所ディスカッションペーパーシリーズ
- 「日本銀行の金融政策における意思決定について」、2001年４月、日本経済政策学会年報No.49 報告書
報告書 - 「財政赤字がマクロ経済に与える影響」、2002年10月、日本財政学会
- 「わが国の潜在成長力と重点産業に関する政策対応」、2002年７月、公共選択学会
- 「投資の決定要因について」、2002年５月、日本経済政策学会
| | | | | | | | | |  石川 真澄
准教授 | 専門 | 環境経済論、経済政策論、廃棄物論 | | 前職 | 宮崎産業経営大学経済学部講師 | | 所属学科 | 環境政策経営学科 | | | | ひとこと | | | 「自分」は探すものではなく創るもの。「本当の自分」を「なりたい自分」に変えるために、大学で明日の自分を育ててください。多くの人や学問と出会える大学という場で、4年間かけて初めてつく「力」があるのです。 | 現在の研究テーマ | | | | 研究等活動 | | 著書 - 「循環型社会のキーコンセプト（拡大生産者責任）」「ドイツのリサイクル政策」「エコツーリズム」「環境税・炭素税」（「地球環境読本Ⅱ」、 2004年8月、丸善 所収）
- 「観光地のライフサイクルと持続可能性」（「現代社会とツーリズム」2001年4月 東海大学出版会、第五章）
| | | | | | | | | |  相川 泰
准教授 | 専門 | 環境社会科学、中国研究、東アジア国際関係 | | 前職 | 日本学術振興会特別研究員
（PD・一橋大学大学院経済学研究科） | | 所属学科 | 環境政策経営学科 | | | ひとこと | | | 人間は環境からいろいろなものを取り入れ、また環境にいろいろなものを捨てていかないと生きていくことはできません。この当たり前のことにきちんと向き合い、考え、理解していきたいと思うなら、この大学は最適です。 | 現在の研究テーマ | | - 中国における環境汚染被害者救済
- 日本・中国・韓国の環境NGO・住民運動
- 日本の公害反対運動が持つ経験を活かした国際協力が相手国および日本に与える好影響
- 「環境政治学」という分野の可能性
- 「環日本海地域」の実態
| | 研究等活動 | | 著書 - 『中国汚染――「公害大陸」の環境報告』、2008年3月、ソフトバンククリエイティブ
- 『中国の環境問題と法・政策』（共著）、2008年３月、法律文化社
- 『中国環境ハンドブック』（共編著）、2004年、2007年5月、蒼蒼社
- 『地域と環境政策』（共著）、2006年11月、勁草書房
- 『アジア環境白書』（共著）、1997年、2000年、2003年、2006年、東洋経済新報社
- 『環境共同体としての日中韓』（共編著）、2006年1月、集英社
- 「重大化する中国環境問題」（編著）、『中国年鑑2004』（共編著）特集、2004年8月、創土社
- ※『中国年鑑』環境問題（動向、要覧・統計）欄は1995年から2008年まで執筆担当
論文 - 「「公害大陸」の実像」、2008年7月、『科学』（岩波書店）78-7
- 「東アジア地域の公害被害者救済と環境再生に向けたNGO活動」、『公衆衛生』71-6
- 「松花江水汚染事故の経過と背景」、2006年7月、『環境と公害』36-1
- 「「爆発」的に深刻化する中国公害」、2006年2月、『鳥取環境大学紀要』第４号
- 「中国における「草の根環境NGO」のネットワーク化」、2005年11月、『環境情報科学』34-3
- 「日本と中国の環境問題への取り組みにみる『グローバル化』」（共著）、2004年7月、『ライブラリ相関社会科学』10
- 「中国政法大学公害被害者法律援助センターの電話相談記録」、2002年10月、環境社会学研究８
- 「試論日中環境法律制度的比較」、1999年11月、『可持続発展』（中国語）
- 「中国と環境問題」、1998年4月、『情況』2-9-3
報告書 - 「公害被害者への民間支援活動に関する日中共同研究」（共著）、2002年７月、消費生活研究所（2002年度 持続可能な社会と地球環境のための研究助成成果報告論文）
- 「中国の環境問題、環境意識、環境教育」、2001年３月、『中国における環境教育・行政の中での公害経験と環境対策』（平成10－12年度科学研究費補助金研究成果報告書）
| 社会活動 | | - 日中韓環境情報共有・交流事業（http://www.enviroasia.info/）への記事提供
- 環境被害者救済＆環境紛争処理に関する日中国際ワークショップ事務局
- 中国環境問題研究会 設立呼びかけ人
| | | | | | | | | |  西村 教子
准教授 | 専門 | 開発経済学、人口経済学 | | 所属学科 | 環境政策経営学科 | | | ひとこと | | | 多くの人と出会ったり、多くの経験をしたりして、いろいろなことを自分で考え、学ぶということを大学生活の中で知ることができたら、きっと充実した大学生活になると思います。 | 現在の研究テーマ | | - 途上国（特にスリランカ）における出生行動メカニズムに関する実証分析
- 途上国（特にスリランカ）の都市部における人口移動と家族構造の変化に関する実証分析
- 鳥取県の人口構造の実証分析
| | 研究等活動 | | 論文 - 「鳥取県における少子化の構造要因の分析」、2009年3月、『鳥取環境大学紀要』第7号（鳥取環境大学）
- 「スリランカ都市部の世帯構造と高齢者扶養」、2006年2月、『鳥取環境大学紀要』第4号（鳥取環境大学）
- 「鳥取県における老年人口割合増加の要因分析」、2004年２月、『鳥取環境大学紀要』第２号（鳥取環境大学）
- 「スリランカ都市部の世帯構成の特徴」（共著）、2002年９月、『経済論集』第52巻第２号（関西大学）
- 「スリランカにおける出生過程の分析」、2001年12月、『現代社会研究』第2巻(京都女子大学現代社会学部)
- A Quantitative Analysis of Endogenous Target Fertility in Sri Lanka（共著）、2001年３月、Kansai University Review of Economics、 No.3、Kansai University
- 「スリランカにおける出生率低下と社会経済環境の変化」、1999年６月、『国際協力論集』第７巻第１号（神戸大学大学院国際協力研究科）
| | | | | | | | | |  付 馨
講師 | 専門 | 知的資産会計、ベンチャーファイナンス | | 前職 | 神戸大学大学院経営学研究科 博士課程後期課程 会計システム専攻 | | 所属学科 | 環境政策経営学科 | | | ひとこと | | | 受験生の皆様、辛抱しながらも、夢を持ち続けてください！そして、それをぜひ実現してください！ | 現在の研究テーマ | | - 『ベンチャーキャピタルの投資行動と知的資産情報の役割』
| | 研究等活動 | | 論文 - 「超インフレ経済下における財務報告」(2009年12月)同文舘出版、古賀智敏・鈴木一水・國部克彦・あずさ監査法人(編著)『国際会計基準と日本の会計実務』、706-712頁。
- 「ネットワーク経済とブランド資産の会計」、2009年4月出版予定、中央経済社、古賀智敏先生還暦記念論文集『財務会計のイノベーション－－公正価値・無形資産・会計の国際化による知の創造－－』に所収、第11章
- 「知的資産情報開示決定の動的メカニズムと知的資産情報の役割‐知識創造型企業の視点から‐」、2007年9月、森山書店、『會計』第172巻第3号、131－142頁
- 「ベンチャーキャピタルの投資意思決定プロセスと知的資産情報の有用性」、2007年6月、神戸大学大学院経営研究会、『六甲台論集‐経営学編‐』、第54巻第1号、45－64頁
- 「ベンチャーキャピタルと知的資産情報の利用可能性‐情報利用者側の視点から‐」、2005年12月、神戸大学大学院経営研究会、『六甲台論集‐経営学編‐』、第52巻第3号、19-40頁
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